バックパッカー税(所得税)はウソか誠か|オーストラリア編

バックパッカー税(所得税)はウソか誠か|オーストラリア編

2016年5月10日にyahooニュースやその他のSNSにて通称バックパッカー税と言うオーストラリアのワーキングホリデーメーカーが対象となる税金のニュースが報じられました。所得税が0%から32.5%になり手取りの給料が大きく減給するという内容でした。

速報です!

2016年7月1日から導入予定とされていたバックパッカー税ですが、2017年1月1日からの導入予定へと変更になりました(2016年5月17日に正式発表がありました)

先送りされる形で決定されましたが、予定通り税率が32.5%になったとしても、それほど大きな影響はなく、影響が無いという理由の詳細を以下に記載いたします。

注)以下の記事は導入が2017年1月1日からになるという正式発表前に書いたものです。

急に税金が高くなるのでは無い

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結論から言うと、このニュースを目にして税金が沢山取られ、ぜんぜん稼げないんだ!行くのためらうな・・と思うでしょうが、多くの方が勘違いの認識をされているようです。

 

ヤフーニュースからの抜粋は以下の通り。

オーストラリア政府は2016年の7月からワーキングホリデー(ワーホリ)ビザで就労する外国人の若者に対する所得税率を0%から一気に32.5%に引き上げる。

手取り収入の激減は避けられず、ワーホリで滞在中の日本人からも「暮らしていけない」と悲鳴が上がっている。従来は豪国民と同様、年収1万8200豪ドル(約145万円)以下なら非課税。政府は財政再建策の一環で、ワーホリの若者らを対象に中所得者並みの所得税率を課すことを決めた。 以上。

 

0%だった所得税が一気に32.5%に引き上げられると書いていますが、実際のところは現在も(2016年7月以前)そして今後も(2016年7月以降)ワーホリが課せられる所得税は32.5%です。私がワーホリをしていた1997年頃でも29%でした。

例えば時給で$20の人は所得税として32.5%が引かれ、手取りの給料は時給$13.5%となるわけです。この数字は今も税制改革後の2016年7月以降も全く一緒です。

今回の税制改定で0%だった所得税が急に32.5%に引き上げられるという内容ではありません。

ここを間違わないようにして下さい。

改定後のポイント

point

時給が$20もらえるアルバイトに就き、額面で月額$2000の給料をもらえたと仮定します。

給料$2000 → 32.5%の所得税が引かれる → 手取りは$1350となります。つまり$650の税金を納める結果となります。

所得税として徴収(給料から天引き)された金額は雇用者側からATOという税務機関に納付されます。

そして、タックスリターンと言いまして、日本でいう確定申告をすることにより納付した税金が戻ってくるというのが2016年7月以前の話でした。正確に言うと戻ってくる場合もあった!となります。

それが2016年7月以降は全く戻らなくなるよ!というのがニュースの本質です(以下、タックスリターンその2の方が対象です)

タックスリターン その1

仕事をするうえで必要な経費、例えばですが仕事中に着る制服、仕事中に利用する車のガソリン代、移動手段の交通費、携帯電話の利用料、出張費など、とにかく仕事で利用したという名目の経費はタックスリターンをすることにより返還されます。

一般的なワーホリの方々はアルバイトをするに、ほぼほぼ仕事に関わる経費はありません。なのでタックスリターンをしたところでほとんど金額は返還されません。

20年前の記憶で曖昧ですが、私がワーホリ中にしていたツアーガイドや免税店での仕事を経てタックスリターンで戻ってきた金額は$100ちょっとだったと記憶をしています。

2016年7月より前も、税改正後の7月以降も、一般的なワーホリさんは上記の条件になんら変わりありません。

要するに、ワーホリの方は所得税が32.5%徴収されることに変わりはなく、タックスリターンをしてもほとんど返金はなく、2016年7月以降も、それ以前も、税制改定に伴う影響はあまり無いということです。

注意:タックスリターンは毎年7月1日以降に申請ができまして、基本的に1年間のワーホリの方はタックスリターンは1回のみの申請となります。

タックスリターン その2

一定な条件を満たすことにより納付した税金が全額返金される人もいます。

今回の税制改革で一番の影響を受けるのはこの部分なんです。

一定の条件とは、同じ場所に半年以上滞在し、同じ就労をすることによりオーストラリアの移住者として認められる場合があります。諸々もっと細かい詳細もあるようなのですが割愛致します。

上記の条件を満たす人は2016年7月より前は移住者としてタックスリターンができ、納めた税金を全額受け取れる人もいましたが、2016年7月以降、ワーホリは必ず非移住者扱いとなり納めた税金の返金は一切ない!

今回のニュースの本質はここにあります。

現在の最低賃金は時給$17.29

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現在(2016年5月時点)オーストラリアで働く最低賃金は時給$17.29と法律で定められています。ここから所得税として32.5%が引かれ、手取りは$11.67となります。

レストランの従業員の最低賃金は時給$21.09、週末は$25.31、祝日になるとダブルペイと言って$41.18と定められています。年末とかになるとトリプルペイ(3倍)もあります。

物価の高いオーストラリアですが、このように法律上の最低賃金も非常に高いのです。

ただし、最低賃金以下で雇用するところも実際には多く、手取りで$10とか、それ以下で働いているワーホリさん達も実際にはいます。

正直、語学力もなく、もうどこでも良いから働きたい!なんていうワーホリさん達だとこういった現状になることが多いです。

もっと言うと、キャッシュハンドと言いますが、雇い主が税金逃れのために記録が残らないように給料を現金渡しにする場合もあります。

その分こちらも(雇われ側)手取りの額が増えるのでwin/winの関係にはなりますが、あくまでの違法なのでご注意を!

今後、オーストラリアでの生活は苦しくなるのか?

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税金のニュースを見た人達から同じ質問を沢山頂きました。

今後、オーストラリアでの生活は苦しくなるのか?と。

前途の通り2016年7月より前も後もアルバイトをしてもらえる時給に変化はありません。

なので今回の税制改革後でも手取りの給料は減らないし、今も今後もアルバイトで稼いだお金で出来るオーストラリアでの生活水準は一緒になるはずです。

ただし、条件を満たせば全額返還されていた税金が一切戻ってこないだけの話です。

確かに数千ドル(数十万円)の税金を返還できていた人もいるので、そういう方々にとっては大きな税制改革になります。

高い時給でガッツリと働き、タックスリターンで得た数千ドルでワーホリ帰りに東南アジアを旅行しよう!なんて計画をしていた方々も沢山いましたが、これからはそんな事がしにくくなりそうですね。

まとめ

last words

どんなアルバイトに就くのか?、時給はいくらか?、週に何時間働けるのかによっても稼ぎは違いますが2016年7月以降も今と変わらずアルバイトの給与だけでワーホリ生活は可能になるでしょう。

32.5%の税金が取られて生活が出来なくなるということではありません。

私がワーホリをしていた頃、お土産屋さんで働いていた時の手取りは時給は$8でした。昔と今とではオーストラリアの物価も違いますが、手取り$8で1週間で$450~$500は給料をもらっていましたが、その金額で十分に生活ができていました。

今は時給も高くなり手取りで月額$2500~$3000以上稼ぐ人もいるくらいです。英語ができた方が稼げる可能性も高まると思いますが、せっかくなら良い時給で働きたいのが本音ですよね!

沢山の方々から同じ質問をもらったので急遽この記事を書きましたが、あくまでも私の知識だけで出来る限りのことを書いたつもりです。

ただし私はオーストラリアの税理資格もありませんし、税金のプロでもありません。認識が違っていることもあると思うので、もし「ここ違うんじゃない?」ということがあれば指摘して下さい。

この情報が少しでも多くの人の誤解を解ければ良いなと思います。

改めて思います、ネットで掲載されている情報や、テレビでのニュース、新聞もそう、情報に惑わされると言うか、情報を鵜呑みにしちゃいけないんだなと感じました。

無責任に書けるネットでの情報って本当に怖い気がします。自分も情報を発信する立場の人間ですが気をつけようと改めて思いました。

以上。


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